若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算

もう2日後には、

参議院選挙です。

以前から投票マッチングサイト：日本政治.com
⇒投票マッチング−日本政治.com

⇒日本政治.com

について紹介させて頂き、

若者層の方達にマッチした考え方の政党の探り方を投稿しようとしていました。

そしたら、
昨日NewsZEROにて、
乙武洋匡さんの取材にて紹介されていました。

その後、

サイトを表示させようとしたら…。

アクセスエラー503
アクセスの集中によるエラーなんだろうなぁ…。

ちょっと残念でした。

テレビの力？ってスゴイんだなぁ…。
って、
改めてちょっと認識させられた瞬間であった…。

だからこそ、

マスメディア＝大衆報道

はとても大切で、
偏った情報発信をしてはならないのだ。

しかし、
別の気になる記事を発見！！

タイトルにもありますが、

『若年世代の投票率が1%下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損している』

との試算が、
東北大学により公表されました。

引用元：⇒「若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損...

来る7月21日の第23回参議院選挙を前に、東北大学大学院経済学研究科の吉田 浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、昭和42（1967）年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析しました。その結果、若年世代（ここでは20歳から49歳まで）の投票率が低下するにしたがって、将来の国民負担となる国の借金が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（ここでは50歳以上）の方に多く配分され、若年世代に不利となっていたという関係が確認されました。この分析結果を用いて計算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5千円分の損失となる試算結果になりました。

とのことです。

詳細pdf⇒若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?

投票に行けば、

若年世代が13万円もらえるということになれば、

多少なりとも効果はあると思われますが、
若年層による投票率も上がるのでしょうか。

上記研究結果報告による若年層とは、

20歳～49歳までを、
若年層と定義されています。

この東北大学の研究報告から、
若年世代が選挙権（投票権）を行使しないことで失う便益と、
さらに言うなれば、

選挙棄権のコストとも言えるのではないでしょうか…。

もしくは、
『政治不参加税』とも言い換えられるのかもしれません。

また、
これらの要因もあってか
先進諸国の中で日本は高齢者向け給付の比率が高い為、

少子化の一因となっていると言い換えることも可能なのではないでしょうか…。

こんなに分かりやすい不利益があるのだから、
選挙に行かない理由はないのでは…。

無理しない程度に頑張って吟味し、

各政党・各候補者で納得できる候補者に投票してみてはいかがでしょう…。