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ネット選挙解禁!!7月の参議院議員選挙から。

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この記事は2013年5月3日の1年以上前に書かれたものです。現在は状況が異なる可能性がありますのでご注意ください。

記事内に広告が含まれています。

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今年の夏の参議院選挙から、ネット選挙が解禁される。

これまで何度となく議論されてきた『ネット選挙』が、
いよいよ今夏から解禁となります。

<ネット選挙>参院選から解禁 ベテラン陣営も試行錯誤 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
インターネットを使った選挙運動が参院選から全面解禁されることになり、広島県内でも各陣営がネット戦略に本腰を入れている。陣営に担当者を置いたり、スマートフォンを活用して街宣活動の現場から有権者に伝える立 ...

そもそも、
ネット選挙とは、
ネットを使っての投票活動ができると勘違いされがちで、
ネット選挙の意味合いを理解されている方々はどれだけいるのでしょうか。

ネット選挙解禁とは、
インターネットのサービスを使った『選挙活動』が可能になる。
ということで、
ネットを使って『投票』が可能になるわけではないことを、
有権者である私たちはまずは確認把握しておくべきでしょう。

それらを踏まえ、
具体的にどのようなネット選挙活動が行われるのかということになります。

そう考えると、
まず挙げられるのが、
現在のインターネットサービスで簡単に双方向コミュニケーション可能なSNSと言われる、
ソーシャル・ネットワーク・サービスでしょう。

中核をなす、
フェイスブック(FB)・Twitter(ツイッター)・LINEGoogle+mixi・等々、
現在は数多く存在します。

他にも、
今私がこうして書いているブログ、そしてホームページも、
ネット選挙には欠かせないものに元祖になっていると思われます。

フェイスブックにおいては、
安倍首相も今年から始めています。

少し横道にそれますが、
12年前の小泉政権時には、メルマガが流行っていて、
当時首相の小泉さんは『小泉内閣メールマガジン』を発行しました。
小泉内閣メールマガジン - Wikipedia

ただ、これは選挙活動ではなく国民との対話を主目的に発行されたものでした。

新しいことをする(導入)には、メリット・デメリットがあるとよく言われますが、
それは確かにそうだと思います。
しかし、
今回『ネット選挙解禁』に至ったのは、
メリットの方が多いという民主主義的判断がなされたからなのでしょう。

私も、数年前からツイッターをやったことがあります。(やっています)
フォロー中の方の多くは政治家の方をフォローしています。

しかし、
ツイッターをやり始めた頃にはまだまだネット選挙は解禁されていませんでした。
なので、
選挙期間となるとツイッターを含めその他ネット上のものは、
すべて更新がストップしました。

今夏は、
それが変わります!!

どのように候補者の方達は有効に活用して、
どのように有権者は有効に声をとどけられるか。

『ネット選挙』解禁となっての初めての選挙。
どのような結果になるのでしょう。

『ネット選挙解禁』で、

有権者にとってのメリットは、

  • 選挙期間中でも、時間・場所を問わず、
  • ネット上で候補者の見解や政策についてより深く知ることが可能。

  • SNSを通じて、自分の意見や見解を候補者に届けることが可能。
  • (これは大きいと思います。)

  • 「当選させたい」候補者への支援をネット上ですることも可能、その逆も可能。
  • (改正案*4参照)

*4.落選運動について
落選運動をする場合、
ウェブサイトに連絡用のメールアドレスを表示させなければなりません。

では逆に、

候補者にとってのメリットは、

  • 選挙期間中でもSNSを用いることによって、
  • 比較的安価に自らの見解や政策を自由に訴えることが可能。

  • 有権者とコミュニケーションをとることで、
  • 自分の政策を有権者に深く理解してもらうことが可能。
    (改正案*1-*3参照)。

*1.選挙期間中のウェブサイト更新について
候補者は選挙期間中にウェブサイトの更新ができます。投票日にも更新できます。 候補者のウェブサイトは、メールアドレスの記載が必要となります。 有権者は今までどおり更新できますが、選挙運動となるものは連絡用のメールアドレス記載が必須となります。選挙後の当選挨拶もウェブサイト上でできるようになります。
*2.電子メールで投票依頼をする場合
候補者は、あらかじめメールの受信を許諾した人にのみ投票依頼のメールを送ることができます。その場合も、メール中に連絡先アドレスの記載が必要となります。メールの送信を許諾されなかったら、その人に送ってはいけません。メールに書くべき事項も規定されています。
*3.ネット広告について
候補者・政党は、有料のバナー広告を出して選挙用サイトに誘導することはできません。

他にも挙げればきりがないですが、

逆にデメリットとしては、
なりすましや、情報の信憑性、政党HPなどセキュリティ対策の大幅な強化、
取締強化で逆に自由な発言ができなくなってしまう、個人情報の扱い方等々。

デメリットはあまり大きく記載したくなかったので少し見にくく記載しました。

しかし、
安倍首相から、突然メールがきて
「何々様、云々~、よろしくお願います。」

とか、嬉しい半面びっくりしますよね。
こういったことも情報の信憑性になるのでしょうかね。

候補者の中にも対応に試行錯誤される方々もいらっしゃると思います。
<ネット選挙>参院選から解禁 ベテラン陣営も試行錯誤 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
インターネットを使った選挙運動が参院選から全面解禁されることになり、広島県内でも各陣営がネット戦略に本腰を入れている。陣営に担当者を置いたり、スマートフォンを活用して街宣活動の現場から有権者に伝える立 ...

逆に、
有権者の中にも試行錯誤、
もしくは対応せずにこれまで通りの選挙+αとしての捉えの方々もいらっしゃると思います。

いずにせよ、
あと2ヶ月半くらいでその是非が判断されるのでしょう。

昨今、アベノミクスが大きく取り上げられていますが、
私は今のところ特に恩恵と言いますか、
その景気の良さを未だ実感していない一人ではあります。

みなさんはどちらでしょうか。

プチバブルを起こす。
みたいなことも言われていますが、
バブルはプチだろうがなんだろうが、
実体がないものを言うのでそのような言葉は使ってほしくないですね。

本当の好景気というものを経験してみたいです。
資本主義社会においては、
どこかでプチバブルが起きては弾け、またどこかで起きては弾け…。
を繰り返すのが性というのでしょうか。

次の参院選は、
ねじれ国会がどうなるのかという大事な選挙にもなるのだろうから、
国民生活の向上を基本にどの政党と言わずに、
今はよく見据えたいと思います。

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